top of page

「LGBT理解増進法に対する重大な懸念と反対の意思表明」



 本国会に提出されている「LGBT理解増進法案」(以下、本法案)について、金沢レインボープライド(以下、当団体)は主に以下の点において、懸念を示します。


 まず一つに、この法案の修正過程において、性的マイノリティと称される人々(以下、LGBTQ+当事者)の声が全く反映されていないことです。


 本来、本法案は、LGBTQ+当事者を取り巻く不当な扱い(以下、差別)や偏見、生き辛さを解消し、多様性にあふれた未来志向型の社会の構築に資するために超党派の議員の方々によって草案が作られました。

 すなわち、本法案はLGBTQ+当事者のための法案であり、LGBTQ+当事者の方々の苦悩や困難、被差別体験などを十分に聞き取り作られるべき法案であったと思います。

 LGBTQ+当事者の目線を欠いた本法案が、実際に苦しむLGBTQ+当事者に寄り添っているとは到底言えない状況です。


 次に、本法案に追加された条項、削除された条項が、これまで各自治体や非営利団体が長年培ってきた様々な施策や活動に制限をかけ、あるいは否定することを助長する恐れがあることです。

 もともと、私たち非営利団体の活動は、特権や特別扱いを求めていたものではなく、多数者側の差別や偏見を解消し、すでに社会の中で生きているLGBTQ+当事者が、他の人たちと同じように自分らしく生きられる社会となることを目指して活動してきました。

 そもそもLGBTQ+当事者は少数者であり、多くのLGBTQ+当事者は多数者への配慮を欠かすことなく日々生活をしています。本法案はそうした少数者への理解を広め、多数者側の受容と包摂を広めるためのものでなければならず、修正された本法案ではその部分がむしろ多数者への配慮と擁護に置き換わっており、それを根拠として様々な施策や活動が制限され、ますます少数者が委縮し生き辛い社会になってしまうことが強く懸念されます。


 当団体は今後もLGBTQ+当事者やその支援者の方々に寄り添い、自治体や教育機関、企業、事業者、他のLGBTQ+当事者団体や非営利団体との連携を保ち、よりよい社会の構築に向けた活動を継続していくため、本法案への反対を表明します。



一般社団法人 金沢レインボープライド

共同代表 松中 権・Diana Hoon

メンバー 一同


bottom of page